一周年の御礼

お花

皆様こんにちは。
行政書士事務所エーミングでございます。

本日2021年7月7日にて行政書士事務所エーミングは一周年を迎えました。
コロナ禍での開業となり、未だ不安定な世の中ではございますが、無事一周年が迎えられましたのはひとえにすべての関わっていただいたお客様や、他先生方の多大なるご支援があってのものと存じております。

2年目も、引き続きお客様のお役に立てるよう邁進してまいります。
今後とも行政書士事務所エーミングを何卒よろしくお願い申し上げます。

2021年7月7日
行政書士事務所エーミング

1月1日より新著作権法が施行しています

弁護士の男性

皆様こんにちは。
行政書士事務所エーミングでございます。

緊急事態宣言の発令も再度行われ不安の多い昨今ですが、著作権法ではインパクトのある改正が元旦に施行されました。
皆様に関わることが多いであろう法改正部分を解説致します。

侵害コンテンツのダウンロード違法化

少し前から違法アップロードされた音楽、映像をダウンロードする人への罰則は設けられておりました。しかしそれ以外のダウンロードは、適法な著作物利用への萎縮を懸念して、しばらくの間、違法ダウンロードの対象からは除外されていました。

しかしこの度、漫画や本を含めたすべての著作物を対象とすることとなりました。
違法な漫画サイト等が爆発的に増え、作者の方々への被害が甚大となったことを受けて、改正へ踏み切ったようです。
ただし前述の通り、違法な利用になってしまうことを懸念して、適法な著作物利用が阻まれないよう、今回の法改正では規制のバランスをとりながら違法化の範囲を広げています。
どのような時に違法になるか、逆にどのような時は違法とされないのか、いくつかポイントを上げてみましょう。


ポイント①規制されるのは違法と知りながらダウンロードした時のみ

例えば、自分が見ていたネット上の資料に「ダウンロードはこちらから」と書かれていたとしましょう。
その文言に沿って資料をダウンロードしたところ、ダウンロードした自身では気づいていませんが、実はその資料は違法にアップロードされていた資料だったのです。
このようなとき、違法であることを知らずにダウンロードしてしまったことは違法にあたってしまうのでしょうか。

この場合、違法に問われることはありません。
昨今様々な著作物がデータで配布されていますから、どれが公式に配布された資料で、どれが違法に配布された資料かを判断するのが難しい場合もあります。
利用者が厳密にそれらを確認していくのは現実的に難しく、円滑な著作物の利用を妨げてしまいます。

そのため、基本的には違法という事を知りながらダウンロードする行為のみが規制される事になっています。

ポイント②軽微なものは対象外に

原則、軽微と判断されるものをダウンロードする事は違法に問われません。
時と場合に寄りますが、例えば漫画本の数コマだけをダウンロードする事や、サムネイルなど粗く作品といえないような画像をダウンロードすることは軽微なものと判断されるようです。

ポイント③二次創作、パロディも対象外に

例えば、原作者に許可を得てないパロディ作品を、二次著作物が多く載っているような共有サイトにアップロードしたとしましょう。その作品を他人に無断でダウンロードされていたとしても、このダウンロードは違法にはあたりません。

ポイント④著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合も対象外

何度か説明しました通り、今回の改正は海賊版サイトなどによる、著作権者の権利侵害の救済と正当な著作物利用を萎縮させない事のバランスを鑑みた改正となっております。

利用者の方で著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情を立証出来るのであれば、そのダウンロードは違法とされません。逆に正当性を証明出来なければ、当然、違法となります。
例え、どうしても無料で漫画を読みたかったから海賊版サイトを利用したという理由を主張したとしても、この場合、正当性はないので特別な事情とは認められないでしょう。

アップロードに比べて、ダウンロードは人目に付きにくく、現実的な摘発というのはあまり多くはないかもしれません。しかし、今回の改正によって改めて利用者側の意識が向上すれば嬉しいなと思います。

少し改正点とは話が変わりますが、この年末、新型コロナの影響も手伝って、公式サイトによるTV番組の配信が多くありました。情勢はもちろん、違法配信を懸念して、かなり放送業者の方々も工夫を進めているのだなと感じました。
法改正だけでは追いつかないことも多いですが、時代の流れの中で、作品を作る側と利用する側どちらもが気持ちよく便利に作品を利用できるようになっていければと思います。

明けましておめでとうございます

丑年の写真

新年、明けましておめでとうございます。

まだまだ新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される昨今ですが、皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

本年も、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

2021/1/1
行政書士事務所エーミング

著作物を自由に使える例外もあります

資料とペン

こんにちは。
行政書士事務所エーミングです。

過去記事でもお話しましたが、著作物を著作権者に無断で勝手に使ってはいけない、というのはなんとなく当然のこととして皆様自身も認識している事だと思います。
但し、現実的に何でもかんでも許可が必要となると、著作物を利用するのが難しくなり、却って著作権法にも掲げられている「文化の発展」を妨げることになってしまいます。

そのため、例外的に著作者に許諾をとらなくても利用できる形態というものがあります。
どのような時にその例外が認められるのか、一部を抜粋して説明してみようと思います。

私的使用のための複製(第30条)

一番皆様に関係のある内容だと思います。世の中、周りを見渡せば著作物といえるもので溢れています。例えば、好きな楽曲を何気なく歌ってみたり、演奏してみたらそれだけで著作権を侵害していると言われてしまうのでしょうか。好きなキャラクターを真似して自分のノートにらくがきするのはルール違反なのでしょうか。

基本的に個人的な利用やお家の中のみで著作物を利用する場合、著作権者の許可を得ることなく、著作物の利用が可能です。

但し、例外の例外もいくつかあります。例えば、いくら使用目的が個人的な利用だとしても、コピーガードがなされているDVD等のコピーガードを外して複製するのはNGです。
他にも、ネット上に違法アップロードされているものを違法と知りながらダウンロードすることもNGです。

おまけ:著作権法と昨今のデジタル化

この記事は主に法律の条文と、文化庁HP記載の内容を参考に書いております。
記事を書いていて、ここ最近のデジタル技術の発展が急速すぎるために、今の技術に法律が追いついていないことがより明白に感じられます。
条文に附則がついたり、別途政令があったりはするのですが、それがより著作権をややこしくしているようにも感じます。

しかしそれは仕方ないことともいえます。
複製技術も、少し前までは一般人が出来る程度は限られていたはずなのに、今は誰でも簡単に現物と同等の複製が出来てしまいます。

例えば上記で説明した、第三十条の第一項の例外の例外(つまりは勝手に複製するのはNG)としてこのように記載されています。

一、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。)を用いて複製する場合


自動複製機器とはダビングが出来るビデオデッキなどを指すようですが、更に附則にはこのように記載されています。

【附則】第五条の二
著作権法第三十条第一項第一号及び第百十九条第二項第二号の規定の適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まないものとする。

つまりはいわゆるコンビニにあるようなコピー機で、書類をコピーすることはOKなのです。
例外の例外の例外となります。
(著作物の利用には許可がいる→例外:私的利用の場合許可不要→例外:自動複製機器での複製は許可必要→例外:文章や図画のコピー機を利用した複製は暫定OK)
大変複雑ですが、時代の発展に合わせてこのように適宜細かい修正をしながら法律は存在しているわけです。

時代の発展と法律の流れに興味はある方は、文化庁のHPにある下記の(参考)箇所がとても
興味深い内容となっておりますので、ぜひご覧頂ければと思います。

文化庁・著作権なるほど質問箱
https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/naruhodo/outline/8.a.html

引用(第32条)

使う人は限定されるかもしれませんが、このブログも含め記事コンテンツの多い昨今、次に皆様に関わることの多い条文はこの「引用」かと思います。引用も一定の条件下で、著作者の許可を必要とせず著作物を利用することが出来ます。許可を必要としない条件として条文には次のように記載されています。

①公正な慣行に合致するものであること
②報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものであること

加えて、判例に基づき、下記のような指針もあります。


(1)他人の著作物を引用する必然性があること。
(2)かぎ括弧をつけるなど,自分の著作物と引用部分とが区別されていること。
(3)自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること(自分の著作物が主体)。
(4)出所の明示がなされていること。(第48条)
(参照:最判昭和55年3月28日 「パロディー事件」)

引用先:文化庁 著作物が自由に使える場合の解説ページより

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html

図らずも引用の説明を引用する事になってしまいましたが、大事な内容です。
あくまでも必要のある範囲で、明確に引用部分及び引用をしていることがわかるようにしなければならないということです。
また、補足になりますが、当然引用できる作品は公表されているものに限ります。
論文を書く学生さんなどには、かなり密接に関わる条文かと思いますので、せっかくの作品に傷がつかないよう、きっちり引用ルールを守っていきましょう。

営利を目的としない上演等(第38条)

もう1つ、こちらも利用する人は限られるかと思いますが、上演等に関する例外を紹介致します。
公に向けて何かを演奏したり、演劇するなどの上演行為(上演、演奏、上映、口述が利用可能な範囲です。著作物をインターネット配信する等は範囲に入りません。)をする際に、一定の条件では著作者に許可をとらず利用することが出来ます。

①非営利目的であること
②聴衆または、観衆から料金を受け取らない
③演奏者など演者側にも報酬が発生しない

著作権の目的の一つとして、著作者の受けるべき権利を保護する目的があります。
そのため著作物の利用に際して、なにかしら料金が発生する場合は著作者の了解を取る必要があると考えられます。
但し悪用でない限り、公表した作品を利用してもらい作品が広まること自体は文化の発展にも繋がりますので、上記条件に当てはまる内容であれば、許可なく著作物の利用することが可能です。
ボランティアの方々が行うコンサートや朗読会などが当てはまるかと思います。

今回は通常の生活で特に関わりの深そうな3つの条文を説明致しましたが、他にも著作権が制限される場合は複数あります。
また次の記事で紹介できればと思います。

新著作権法が10月1日から施行しています

天秤と本と男性

皆様こんにちは。
行政書士事務所エーミングです。

10月1日から新著作権法が施行されました。
著作権法は改正が多い法律ですので、こまめな知識のアップデートが必要になります。
著作権にまつわる世の中が目まぐるしく変わっておりますので、これからも色々な法改正が行われるでしょう。

本日は普段の生活に関わりそうな法改正部分をピックアップしてお話致します。

海賊版対策の強化

ここ最近の著作権関連の大きなニュースとして、海賊版の著作物を載せている違法サイトの話を聞いたことがある方はかなり多いと思います。
漫画を始めとした違法書籍を多くアップロードしていた某サイトによる被害想定額は、約3,000億円にもなるそうです。

ここ数年のインターネットの発展により、簡単に他者の作品をアップロードしてしまえる世の中になりました。

アップロードした作品はその瞬間、安易に全世界に発信されてしまいます。
アップロードするのも簡単、それを読むのも簡単、そして拡散させるのも本当に簡単です。
その簡単さが、作品を創る人にどれだけ被害を与えているか気づかせない現状を引き起こしているように思います。

作品の受け手が各々敬意とモラルを持って作品を楽しむ、というのが理想ですが、そう簡単にはいきません。
そこで今回、法律によって規制を強めることとなったのです。

リーチサイト規制

そもそもリーチサイトとはなんでしょう?(私もお恥ずかしながら今回初めてこの言葉を知りました)
PCやスマホをよく使う方はなんとなく知っているかもしれませんが、実際に著作物をアップロードしているサイトではなく、その違法にアップロードされた著作物のリンクを紹介しているサイトです。

今回は違法アップロード者のみならず、その違法コンテンツへの誘導を助長するようなサイトにも規制が加えられるようになったのです。

サイト運営者(アプリの運営者も含みます)にはもちろん、リンク提供者にも刑事罰がついてしまいます……!
昨今は在宅で出来るお仕事も増えましたが、違法と知りながら安易に手を出せば、刑事罰に問われてしまう可能性があるわけです。
自分のやっていることが誰かを傷つけてしまうことではないか、一度振り返ることが大切ですね。

写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大

そもそも写り込みとは?

外で記念写真を撮る時、図らずも何かの著作物が写り込んでしまう時があると思います。
例えば、人物の後ろに何らかのポスターが写り込んでいたなどです。

このように意図しないで写り込んだ著作物にまで著作権の侵害といってしまえば、気軽に記念写真を撮ることもできなくなってしまいます。
そのため、一定の範囲内で写り込みに権利制限をかけているのです(著作権侵害にあたらないという事です)。

今までこの制限の対象は「写真、録音、録画」に範囲が限られていました。
しかし今回の改正で、「スクリーンショットや動画の生配信」へも対象が拡大されました。
また、今まではメインの被写体から分離困難な写り込みが対象とされていましたが、メインの被写体に付随していれば分離困難とまでいわずとも対象となることになりました。
子供にぬいぐるみを持たせて動画を撮るなどは権利制限の範囲となります。

但しここで注意すべきなのは、あくまでも正当な範囲内で利用されていないと著作権侵害になってしまうということです。
例えば、ぬいぐるみの人気を利用したい意図で、子供にぬいぐるみを持たせた動画を配信したとしましょう。
これは正当な範囲内の行為とは言えず、著作権侵害になってしまう可能性が出てきてしまうのです。

線引きが難しい所ですが、その著作物の経済的な利益を侵害しようとしたり、その作品製作者の人格権を侵害するような行為は、権利制限の範囲に及ばないと考えて頂ければと思います。

著作権にまつわる法改正は、直近でまた来年1月1日にも施行が予定されています。
法律が変わる変わらない以前に、著作権にまつわるお話は一人ひとりのモラルが試される部分だと思います。

自分が著作権侵害に合うことも、侵害してしまうことも身近で十分起こり得る事です。
是非私には関係ないと思わず、すこしだけでも目を向けて頂ければ幸いです。

GoToトラベルにおける「地域共通クーポン取り扱い店舗」の登録請け負います

go-to-travel

皆様こんにちは。
行政書士事務所エーミングです。

ついにGoToトラベルに東京都が追加されましたね。
東京都民の方はもちろん、東京都で店舗を経営されている方は気合が入ることかと思います。

現在、GoToトラベルでは旅行代金の15%分が「地域共通クーポン」として還元されます。
「地域共通クーポン取り扱い店舗」として登録をすることによって、観光客がクーポンを利用しました際に、国からクーポン額の還元を受けることが出来ます。
この度、上記の代理登録を行政書士が請け負える事となりました。

これから東京への旅行者が増大すると考えられますので、旅行者を積極的に誘致するためにも、東京の店舗の方々は是非、取り扱い店舗の登録をしては如何でしょうか。
もちろん東京以外の店舗の登録もお手伝い致します。
※詳しい内容はGoToトラベル事業者向け申請サイトをご覧くださいませ。


上記HPもご覧の上、お気になる方は是非、下記お問い合わせフォームにご連絡ください。
登録申請のお手伝いをさせていただきます。ご不明点など、ご相談もお気軽に。

まだまだ新型コロナの脅威がおさまった訳ではありません。
店舗経営者も旅行者も、マナーを守り感染対策もした上で、お互いに気持ちよく制度を利用できるようにしていければと存じます。


著作権で保護されるのは、原作者だけでは有りません

PCとマイクとヘッドフォン

みなさんこんにちは。
行政書士事務所エーミングです。

著作権ってなんとなく作曲者とか原作者のものって感じがしませんか?
実はそれ以外に、作品に携わる人にも、ちゃんと法律で守られた権利があるのです。
これらを著作隣接権と呼びます。
音楽でいえば演奏家に対する権利等がこれに該当します。
ということで本日は、著作隣接権の内容をお話したいと思います。

著作隣接権は「実演家、レコード製作者、放送(有線放送)事業者」に認められます。
早速みていきましょう。

・実演家
実演家とは、その名の通り、音楽作品や、芸術作品を演じる人のことを指します。
演劇作品の演出家や、音楽作品の指揮者などもこの権利の対象です。
著作隣接権の中で唯一著作者人格権が与えられるのが特徴です。(公表権を除く)

・レコード製作者
レコードと聞くとアナログレコードと想像してしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。著作権法では音を記録した媒体を広く「レコード」と呼びます。CDやハードディスクもレコードというわけです。
そういった記録媒体に一番最初に音を録音した人を「レコード製作者」と呼びます。
録音した人になぜ著作権が及ぶの?と思う方もいるかもしれません。しかし録音作業にも創意工夫や製作者のノウハウが詰め込まれています。そういった理由等からレコード製作者にも著作隣接権が認められているのです。

・放送(有線放送)事業者
これは放送される作品自体への保護ではなく、その作品を放送する人が対象となります。放送する、という行為自体に著作権が及ぶということです。
レコード製作者と同様に放送する、という行為に創意工夫やノウハウがあること、莫大な費用がかかっているという点から、保護の対象となります。

作品を発信するのにも沢山の人が関わっています。それぞれに想いや工夫があり、それを保護する権利もあるということをお分かりいただけたでしょうか。
より細かく権利内容を説明する記事も追々アップできればと思っています。

著作権は誰でも持っている権利です/その2

本としおり

こんにちは。
行政書士事務所エーミングです。

以前の記事で著作者人格権についてお話ししました。
今回はその続きになります。

著作者人格権は一身専属権であり、譲渡などが出来ないとお話しました。
一方、本日説明する財産にかかる著作権は、譲渡等、権利移動が可能となります。
なぜなら下記は、経済的な利益を保護するための権利だからです。
詳細をみていきましょう。

・複製権
著作権者は、作品を複製する権利を独占的に持っています。
〈侵害になり得るケース〉
他者がコピー等だけではなく手で書き写すことでも複製権の侵害に当たります。

・上演権及び演奏権
文字通り、著作権者は、公の場で作品を上演や演奏する権利を独占的に持ちます。
〈侵害になり得るケース〉
ポイントは「公に」という点です。
他者が音楽作品を家で個人的に演奏する事は上演権及び演奏権の侵害とはなりませんが、公に向けていればCDを流すだけでも上演権及び演奏権の侵害となります。

・上映権
一見映画など映像に関わる権利のように感じますが、いずれの著作物も対象となります。自身の著作物を勝手に公の場で上映されない権利です。
〈侵害になり得るケース〉
例えば、他者の小説を映写機で映すなどの行為が、この上映権の侵害にあたる可能性があります。

・公衆送信権
著作権者は作品を、テレビ、ラジオなどの放送やインターネットを用いた送信等、公衆送信する権利を独占的に持ちます。
〈侵害になり得るケース〉
HPで他人の作品をアップロードしているだけの状態でもこれの侵害に当たります。(尚、このような状態を送信可能化と呼びます)実際に人がアクセスしたかどうかは関係ありません。

・口述権
著作権者は小説など、言語の著作物を公に口述する権利を独占的に持ちます。
〈侵害になり得るケース〉
口述したCDでも、著作権者ではない人が無断で流す行為等は、これの侵害になります。

・展示権
著作権者は絵画などの美術作品、未発行の写真作品の原作品を公に展示する権利を独占的に持ちます。この権利は「原作品」に係る権利ですので、レプリカなどは対象外となります。

・頒布権
著作権者は映画の著作物、またその複製物を頒布する権利を独占的に持ちます。映画の著作物とはいわゆる映画作品だけではなく、ドラマやDVDなど動く映像作品を広く指します。また、頒布とは有償無償関係なく、作品を譲渡、貸与する行為のことを指します。

・譲渡権
著作権者は、作品の原作品又は複製物(コピー)を公衆に提供する権利を独占的に持ちます。尚、この権利は映画の著作物には及びません。なぜなら一個上で紹介した頒布権が作用しているからです。頒布権との違いとしては、頒布権では作品が譲渡された後もその作品に権利が及んでいるのに対して、譲渡権は、一旦作品を譲渡(適法に販売された場合など)したあとはこの権利が及ばなくなる点です。これを権利の消尽と呼びます。

・貸与権
著作権者は、その作品を複製物の貸与により公衆に提供する権利を独占的に持ちます。これも譲渡権と同様に映画の著作物には及びません。理由も同様で、頒布権でカバーしている権利だからです。

・翻訳権、翻案権等
著作権者は、その作品を翻訳、編曲、変形、脚色、映画、その他翻案する権利を独占的に持ちます。もともとある作品をベースに、上記のような創作を加えたものを二次的著作物と呼びます。

・二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
二次的著作物のベースとなる作品の著作者は、その利用に関し、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を独占的に持ちます。

例えば、〇〇(Aさん作曲)という音楽作品があったとします。
これを編曲したいと思ったBさんはAさんの許諾が必要となります。
また、編曲後の作品が●●(Aさん作曲、Bさん編曲)とします。
Bさんは勿論、原曲を作ったAさんも●●に対しての権利を持ちますので、
●●を利用したい場合はAさんBさん両人の許諾が必要となります。


以上の権利が財産にかかる著作権の分類になります。
簡単に説明いたしましたが、例外なども当然存在致します。
自分の作品がどの権利でどのように保護されるのか、しっかり確認することが大切です。

他人の作品を利用したいと考えた場合にも、権利を侵害してしまわないように確認することが大切になります。

この作品はどの権利が対象なのか、どこまで利用できるのかなどのご相談も受け付けております。お気になる方はお気軽にご相談下さいませ。

著作権は誰でも持っている権利です

本と眼鏡

みなさんこんにちは。
行政書士事務所エーミングです。

本日は著作権の具体的な権利のお話です。

一言に著作権と言っても目的によって細かく権利が分かれています。
音楽にかかる権利、映画にかかる権利など、著作物そのものの特性によってもかかる権利が変わってきますし、守る対象によっても権利が分かれています。

まず著作権を大きく2つに分けると

著作者人格権」と、財産にかかる「著作権」があります。

著作者人格権は、著作者の作品への思い等、作品を生み出した人に対する権利を保護するもので、

財産にかかる著作権は作品自体の権利を守るため、譲渡の際に権利関係をはっきりさせる等、財産権としての側面を保護する法律です。

本日は「著作者人格権」にフォーカスしてみましょう。

著作者人格権は主に3つの権利で構成されています。

・公表権

簡単に言えば、創作した作品を公表するもしないもその著作者次第ということです。

公表する権利と同時に公表しない権利も保障されています。
但し一度公表してしまった作品には公表権が及びません。

・氏名表示権

創作した作品に作者名(本名でもペンネームなどの変名、芸名でも良い)を記す権利を指します。また氏名に関しても、公表しない権利を併せて有しています。

・同一性保持権

著作者は、自身が創った作品やその作品のタイトルを勝手に他人に編集されたり、削除など改変されない権利を有してします。但し、明らかな誤字脱字の修正などは例外的に許される事もあります。

これらの著作者人格権は一身専属権とよばれ、作者のみに発生する権利です。
譲渡や相続をすることは出来ません。作者が亡くなった時に権利も自動的に消滅します。
だからといって作者がなくなった途端、作品を好き勝手にしていいという訳では当然ありません。
あくまでも本人にかかる権利が消滅するというだけです。

著作者人格権はいずれも作者の尊厳を守る法律なのだと感じます。
当然の内容にも思えますが、このように文章で記されることで、改めて世の中にある作品の背景を汲み取り、尊重すべき事がいかに大切かと感じさせられます。

著作権は作品を生み出した時点で誰にでも発生する権利です。

普段は意識せずとも、身の回りを見渡せば自分の生み出した作品が転がっていませんか?

このような権利が、これをお読みくださっている画面前のあなたにも保障されていることを知って頂ければ幸いです。

ご挨拶

コワーキングスペース引き(南町田オフィス)

皆様はじめまして。
行政書士事務所エーミングの前山です。

本日2020年7月7日、七夕の日に行政書士事務所を開業致しました。
新型コロナウィルスの影響もあり想定外の事態が多く、ここまで来るのに紆余曲折ありましたがなんとかこの日に辿り着く事ができました。

まだまだ未熟者の私ですが、お客様のお気持ちに寄り添える行政書士でありたいと思っております。
今後とも行政書士事務所エーミングを何卒宜しくお願い申し上げます。

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